岡山でマンション/戸建/土地をお探しなら新築も中古もトチラボにお任せください。

弊社は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）を遵守し、個人情報の適正な取扱と保護に努めます。

• 1. 不動産の売買契約の相手方を探索し、契約を締結すること又そのために必要な業務ご連絡を行うこと。ご連絡は郵便物、電話、電子メール等により行います。
  
  
• 2. １の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手、利用すること。
  
  
• 3. １の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者に提供すること。
  
  
• 4. 提供する相手方は、契約の相手方およびその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等にかかわる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保障委託会社、ご本人の同意を得た第三者。
  
  　《不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合》
  
  　（１）広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
  
  　（２）指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通して間接的（弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等と含む）に、契約の相手方や売買希望者に提供されます。
  
  　（３）契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格等）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料として利用されます。
  
  成約情報の集計・加工・分析、今後の弊社運営上のマーケティング情報として利用します。
  
  
• 5. 不動産の売買に関する価格査定を行います。
  
  　（１）指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報（不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません）を、不動産物件の価格（販売価格）を算定するため等に利用します。
  
  　（２）不動産物件の価格（販売価格）を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。
  
  　（３）提供する成約情報の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。
  
  
• 6. 個人情報取扱いの委託 お客様の個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  
  
• 7. お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を開示、第三者へ提供する行為を中止いたします。
  
  　（１）お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
  
  　（２）専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。
  
  　（３）情報の開示につきましてはご本人確認の上、別途実費をいただく場合があります。

トチラボのプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記担当までお願い致します。

〒712-8031
岡山県倉敷市福田町浦田2378-251
有限会社トチラボ　
プライバシーポリシー管理担当

→プライバシーポリシーに関するお問合せ先

弊社ではお客様との不動産取引に関し必要に応じ下記書類等をご提出又は入手させていただきます。これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は下記のとおりです。なお、お客様のご契約内容によりいただく書類が異なったり、下記以外の書類が必要になる場合があります。

○受付カード、資料請求等（インターネット含)：お客様の個人情報や希望条件等をご記載いただき最良の物件をご紹介するため
○価格査定に関する書類：物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため
○権利証、登記簿：当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
○測量図、公図、写真、間取図等：物件の面積や状況、隣地、境界、間取等を確認し広告を行うため
○身分証明書、印鑑証明書：本人確認をするため
○媒介契約書：売却、購入についての依頼を受けるため
○ローン申請に関する書類：金融機関に対するお客様の住宅ローン申請（事前審査含）のため
○課税証明書、源泉徴収票、身分証明書：金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
○資金計画に関する書類：お客様にローンの資金計画を説明するため
○諸費用の説明に関する書類：不動産取引にかかわる諸費用を説明するため
○不動産買付証明書・不動産売渡証明書：買主の購入意思、売主の売却意思を確認するため
○重要事項説明書：重要事項説明を説明するため（宅建業法３５条）
○売買契約書：当事者間の契約関係を明確にするため（宅建業法３７条）
○代理人に関する書類：契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため
○委任状：取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため
○固定資産税・都市計画税に関する書類：引越し日における固定資産税・都市計画税清算のため
○管理費・修繕積立金に関する書類：引越し日における管理費・修繕積立金の清算、未納確認のため
○代理人に関する書類：契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため
○建築確認通知書、検査済証：建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため
○付帯設備、物件状況の確認に関する書類：付帯設備や物件の状況について確認、説明するため
○実測清算の確認についての書類：実測にて清算時を行うことを確認するため
○引渡し完了に関する書類：売主から買主に引越しが完了したことを確認するため
○鍵の受領に関する書類：鍵を引き渡したことを確認するため
○取引台帳：契約した取引を保存するため（宅建業法４９条）
○解除に関する書類：売買契約の解除について合意したことを確認するため

その他円滑な業務遂行のため、およびお客様に有益な情報をお届けするために別途資料が必要な場合がございます。